神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
当市における当該交付金の活用につきましては、過去には神之池緑地公園周辺地区都市再生整備計画に基づき、緑に憩う・自然にふれる・人と出会う公園としての機能充実を図ることを目標として実施した神之池緑地公園とその周辺道路の整備や神栖地域中心市街地地区都市再生整備計画に基づくうるおいと安らぎ、安全・安心を兼ね備えた中心市街地の形成を図ることを目標として実施した防災拠点となる中央公園及び防災アリーナと周辺道路などの
当市における当該交付金の活用につきましては、過去には神之池緑地公園周辺地区都市再生整備計画に基づき、緑に憩う・自然にふれる・人と出会う公園としての機能充実を図ることを目標として実施した神之池緑地公園とその周辺道路の整備や神栖地域中心市街地地区都市再生整備計画に基づくうるおいと安らぎ、安全・安心を兼ね備えた中心市街地の形成を図ることを目標として実施した防災拠点となる中央公園及び防災アリーナと周辺道路などの
議員ご指摘のとおり、平常時は、にぎわいづくりや地域振興を目的とした活用、災害時は防災拠点として活用することになると思いますが、定住促進住宅としてのテレワーク施設や子育て支援としての児童クラブなどのスペース、観光やスポーツ関連施設、公共交通拠点など、幅広い活用が図られている事例が示されてございます。
この緊急輸送道路とは、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、地震直後から発生する避難、救助や物資供給等の応急活動の救急輸送を円滑に行うため、高速自動車、それから一般国道及びこれらを連絡する幹線道路並びにこれらの道路と防災拠点を連絡し、または防災拠点を相互に連絡する道路をいいます。第１次から第３次までそれぞれ設定されております。
かみす防災アリーナにつきましては、その契約形態がＰＦＩ事業による契約形態となっているものと、災害時の防災拠点施設に含まれているということから、別に防災アリーナのほうの管理運営事業のほうで賄っております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 地域医療推進課長。
次に、地域生活基盤施設事業は、元公民館解体工事、その跡地と浦町児童公園を一体化した防災拠点整備工事でありまして、進捗率は９0.０％でございます。 次に、高質空間形成施設事業は、結城駅南口のエレベーター整備工事と街路灯整備工事でありまして、進捗率は9.７％となっており、事業全体での進捗率は３3.３％でございます。 また、４年度末の進捗率見込みにつきましては、７8.３％でございます。
国道124号など、特に災害時には緊急輸送道路、さらに防災拠点や医療機関への連絡網など、重要だと考えられる道路については、一日も早い実施が必要だと考えるが、見解を求めますとの質問に対し、空洞化調査については、安全の確保に非常に必要な調査と考えております、市内全路線を空洞化調査するには、多額の予算と時間を要することになります、改修計画を検討する中で、空洞化調査が必要な道路につきましては十分精査してまいりますので
潮来市には、避難場所、防災拠点、文化活動等様々なイベントで利用されている施設が多数あります。潮来市公共施設等総合管理計画で管理されている施設もあります。今回の質問は管理計画とは別に、主に健康増進、部活動等で利用するための施設の管理維持、備品等について伺う。 ①使用する器具、備品や施設整備はどのように把握しているのか。
２つ目は、地域の防災拠点、これについては後ほど笹沼議員も一般質問の中で触れると思いますけれども、こういうことが加わったということであります。 ご存じのように、鹿嶋市には中央公民館と各公民館を合わせた11の公民館があり、他の自治体に比べても見劣りしません。市民にとっては貴重な財産であり、地域コミュニティーの拠点であります。
また、昨年６月、茨城空港と石岡小美玉スマートインターチェンジを結ぶ茨城空港アクセス道路の全線開通により、茨城空港と国道６号線及び常磐道へのアクセスが飛躍的に向上したほか、防災拠点としての物流機能も向上が図られております。
耐震性能を備える新上坪浄水場や市内の避難所への物資運搬送の拠点となる防災拠点倉庫が今年２月に供用を開始したことにより，東日本大震災のような大規模災害に対応する体制を整えてまいりました。 また，近年頻発する豪雨災害に対応するため，中丸川流域における浸水被害軽減プランに基づく雨水幹線整備や，河川改修などを推進し，災害に強い安全安心なまちづくりを進めております。
消防本部の庁舎は、防災拠点として大きな役割を担うことから、人口や災害需要を考慮し、管内にバランスよく配置される必要がありますが、現在消防本部に併設する小川消防署と玉里消防署は近い位置関係にあるため、統合・新設について十分検討する必要があると考えております。
快適な住環境の創造に向け、雨水排水対策、生活道路などの整備を進めるとともに、災害に備えた防災拠点機能の確保・業務継続体制の構築など、防災や生活インフラの充実に努めます。
本年２月に，防災拠点倉庫が供用開始となりましたが，随時感染症対策などの備蓄品に目を配り，必要があれば備えていただくようお願いいたします。 また，防災行政無線のデジタル化など，災害に強いまちづくりに欠かせない事業についても，計画的に取り組んでいただくようお願いいたします。
こうした中、防災拠点となるこちら市役所本庁舎は、非常用電源に切り替わり機能を維持するとともに、夜間だったにも関わらず、結城市職員初動マニュアルに基づき、部長会並びに担当部局を中心に職員が自主登庁し、災害対策連絡会議を設置し、情報収集と対応に当たりました。
中でも、企画政策課所管では、地方創生応援税制寄附金をどのように活用し、事業を進めていくのかとの質疑に対し、総合戦略に基づく事業に対して充当し、防災拠点としていくための太陽光発電システム及び蓄電池システムの設置、特に、脱炭素に絡む部分に対して活用していく考えであるとの答弁がありました。
次に，防災拠点倉庫の機能としましては，備蓄と荷さばきの２つを有しております。 備蓄につきましては，水や食料など避難所で使用するものを中心に，衛生用品や間仕切りなどの感染症対策品も含めて，品目ごとに管理することとしております。
施設計画の中では建て替えではなく、既存の建物自体が耐震化でＩｓ値がそこまで駄目だということではありませんので、その施設を大規模改修を行って、また増築、また改築を含めて、新たな施設で防災拠点として進めるとそういった流れで計画をしているところでございます。 以上です。
それを笠間市に寄附をするという提案を受けておりまして、そこを防災拠点としても、またエネルギーの一つの拠点ともしていくために、太陽光発電システムと蓄電池システムをその税制の寄附金を活用して取り付けていくという考えで、今、進めております。 ○田村 委員長 大関委員。 ◆大関久義 委員 そうすると、これは１か所のみの事業費の計上という理解でよろしいですか。 ○田村 委員長 北野高史君。
さらに，利用者の利便性を考えますと，着替えやミーティングルームを行うことができ，さらには災害時には防災拠点としての機能を有するムービングハウスの導入についてはどのようにお考えでしょうか。 最後，３点目でございます。今後の利用率向上の考え方についてお伺いをいたします。 昨年１月，本市は，鹿島アントラーズとフレンドリータウン協定を締結いたしました。
消防署には地震等の大規模災害時にも対応できる防災拠点としての重要な役割が求められております。そのようなことから，昨年８月，消防本部内部に庁舎建設検討委員会を設置して，消防庁舎の今後の在り方について検討を始めたところでございます。